防犯カメラ・法律の知識

防犯カメラを設置するときに、知っておきたい法律知識

利用目的によりましては、法律に抵触するケースもありますから今回の記事をしっかりと理解しておきましょう。
まずは頻繁に耳にする「個人情報保護法」です。
例え防犯カメラで撮影された映像でも、その映像が特定の個人であると判断できる場合は個人情報に該当します。
 
個人情報保護法は、可能な限り利用目的を限定しています。
それらに規定されている目的ではないことで個人情報を取得するのは禁止行為になります。
防犯カメラで撮影していることをオープンにする必要があります。そしてその映像を利用する目的を公表しなければなりません。
 
ここで問題になるのが、どのような目的で利用した場合に法律に抵触するかです。
コンビニエンスストアが万引きを防止する目的で利用するのは犯罪抑止効果が期待できます。
法律上問題になることはなく、万引き事案が発生した場合でも証拠を保全するのは当然です。
これも限度があって、あちらこちらに防犯カメラを設置するのは過剰になります。
 
防犯目的であっても、個室トイレ・試着室・レストランの個室に防犯カメラを設置するのは盗撮・のぞきやプライバシーの侵害になります。
 
目的のガイドラインに沿っていても、住民トラブルになる事案もあります。
例えば、防犯カメラを駐車場に設置して車上荒らしを防止するような例です。
一部の居住者からプライバシーの侵害になるとクレームが起こることもあります。
これも事前に住民に説明しておけば問題にはなりません。
設置の目的と撮影された映像の管理方法を明確にしておけばよかったのです。
マンションやアパートの場合は、防犯カメラの設置場所などを含めて同意を得た上で設置するのがルールです。

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