防犯カメラ・法律の知識

防犯カメラ設置による補助金や助成金

2017年06月27日 18時02分

■防犯カメラを設置することで補助金や助成金を受けられることもありますので覚えておいて損はありません
 
商店街や通学路でも防犯カメラを見るシーンがどんどん増えています。従来は店舗や事務所に限定でした。
これだけ増えてきている理由が補助金や助成金と関係しています。
地方自治体が防犯意識を向上させるために、いろいろな施策を打っています。
 
警察庁が制定した「安全・安心まちづくり推進要綱」の影響もあるでしょう。
防犯カメラや防犯設備の普及を推進しています。子どもや女性が不安なく暮らせる街作りを目指しています。
防犯カメラの設置は効果的ですから、必要な設備や対策を積極的にしています。
防犯カメラの設置にかかる費用の一部を補助金として交付する制度もどんどんと整備されています。
 
地方自治体へ補助金を申請するにはどうすればいいのでしょうか?
まずは所定の用紙を貰ってきて必要事項を記入します。添付書類を用意して市区町村役場の窓口に提出します。
担当のセクションが審査をして、問題なければ助成されます。
例えば横須賀市の場合は市内の町内会で防犯カメラを設置した場合、90パーセントが助成金になります。だから普及するのです。
 
防犯カメラを設置して補助金を受ける条件や金額や手続きは地方自治体によって違います。
そして、防犯カメラを設置するときには、警察署や防犯設備士の防犯診断を受けなければなりません。
 
防犯設備士はあまり耳慣れないので説明をしておきましょう。