防犯カメラ・法律の知識

防犯設備士とは何をする人なの?

2017年06月27日 18時03分

 
防犯カメラ・アラーム・ブザーなど防犯設備に関する知識を持っていることを証明する資格です。
またそれらの設備の運用に関して専門的な技術や知識を持っている有資格者です。
防犯設備士は知識をフル活用してベストの防犯システム・設備をアドバイスしてくれるようになっています。
 
防犯設備士は公益社団法人「日本防犯設備協会」が、警察庁の指示を受けて養成している公的な資格です。
信頼という面でも安心できるでしょう。防犯設備士の有資格者ではなくても防犯設備の販売はできます。
しかし、防犯効果を最大限に発揮するシステム構築の提案はありません。
 
防犯システムを導入する場合には、コストもそれなりにかかります。
防犯カメラの効果を最大限にするならば防犯設備士に相談することがベストです。
地方自治体への補助金申請をする場合も警察や防犯設備士の設備審査が必要になります。
商店街の設備やマンションの管理組合や自治会で防犯カメラの設置を予定しているならば防犯設備士へ相談するのが一番でしょう。
 
防犯設備士は民間資格で1990年代に創設されました。警察に届けている有資格者は25000人を突破しています。
防犯設備に関連する知識・万引きや空き巣の犯罪者が取りやすい行動についてのノウハウがあります。
まさしく犯罪防止のプロと言えるでしょう。
 
防犯設備士は筆記試験に合格しただけでは有資格者になりません。
防犯設備士資格を認定する日本防犯設備協会に申請しなければなりません。
入会・登録は必須です。また入会するに当たって警察の審査があります。
反社会的団体の構成員は受験できません。犯罪歴がある人物や裁判で責任能力がないと判断された人も受験できない決まりです。
民間資格ではありますが、人物像・人柄・資格者の技能や知識などを警察が判断します。信頼できる資格なのです。